2014-08-28 第186回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
土砂災害危険箇所等における砂防施設や治山施設の整備のハード対策を進めると同時に、土地利用と一体となった減災対策、ハザードマップの作成、周知の徹底、災害発生時の的確な情報伝達、警戒避難体制整備等のソフト対策を効果的に効率的に組み合わせた対策を、地方公共団体を適切に支援しつつ、強力に推進をすると、こういうふうにうたわれているわけでございまして、まさしく国土強靱化とこの防災というのは両輪でございますので、
土砂災害危険箇所等における砂防施設や治山施設の整備のハード対策を進めると同時に、土地利用と一体となった減災対策、ハザードマップの作成、周知の徹底、災害発生時の的確な情報伝達、警戒避難体制整備等のソフト対策を効果的に効率的に組み合わせた対策を、地方公共団体を適切に支援しつつ、強力に推進をすると、こういうふうにうたわれているわけでございまして、まさしく国土強靱化とこの防災というのは両輪でございますので、
土砂災害防止月間は、先ほど先生の御指摘のように、近年頻発いたします土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害による人命、財産の被害の現状にかんがみまして、土砂災害防止に対する国民の理解と関心を深める、それから土砂災害に関する防災意識の普及を高める、それから警戒避難体制整備の促進を図るといったようなことを強力に推進するということで実施をいたしております。
また、周知徹底ということの一面でございますが、昭利五十八年度から毎年六月一日から三十日までの間を防災知識の普及と警戒避難体制整備の促進等に努めるということで、土砂災害防止月間を創設しているところでございます。 具体的に申しますと、周知徹底という点ではテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の協力をいただきましたＰＲ、それからパンフレット等の配布というようなこともやっておるわけでございます。